教育研修計画

本計画は、職員一人ひとりが着実にステップアップし、専門性とマネジメント能力を磨き続けるためのロードマップです。各役職によっての研修内容や目的は以下の通りです。

新人（１～２年）

目的福祉職員としての基本的なスキル支援を主に行う

法人理念研修

年に一度、「法人理念研修」を実施

スキル取得／アップ／共有 研修

内部研修

・法人内施設の種類や役割の理解
・入職後最初の一ヶ月間は本部付で、各施設にて実地研修を行う
・資格取得支援

外部研修

・全国盲老人連絡協議会の開催する、視覚障害者研修に参加
・社会福祉協議会の開催する、初任者コースやビジネスマナー研修に参加
・介護福祉士実務者研修

マネジメント強化研修

内部研修

・OJTを受ける
・メンターからのアドバイス等を受ける

外部研修

なし

一般職員（３～５年）

目的取得したスキルアップや資格取得に向けた支援を行う

法人理念研修

年に一度、「法人理念研修」を実施

スキル取得／アップ／共有 研修

内部研修

・法人内交換研修
・入職してからの振り返り
・資格取得支援

外部研修

・社会福祉協議会の開催する、中堅職員コース等に参加
・介護福祉士実務者研修等の資格取得に向けた研修

マネジメント強化研修

内部研修

・OJTの実践

外部研修

・後輩の指導（教育担当者基礎研修）

課長・係長・主任（６年以上）

目的目指す業種、役職ごとの研修や、横のつながりの構築を行う

法人理念研修

年に一度、「法人理念研修」を実施

スキル取得／アップ／共有 研修

内部研修

・同じ境遇、役職、立場の者との意見交換会や定期的なミーティング
・資格取得支援

外部研修

・社会福祉協議会の開催する、チームリーダーコース等に参加

マネジメント強化研修

内部研修

・同じ境遇、役職、立場の者との意見交換会や定期的なミーティングを開催
・メンター制度の実践

外部研修

・人材育成、教育にかかる研修
・メンターの研修

施設長（管理職）

目的マネージャー職としての課題解決力のスキルアップ

法人理念研修

年に一度、「法人理念研修」を実施

スキル取得／アップ／共有 研修

内部研修

・人事考課研修
・各施設の管理職が集まり、研修会を行う（年に1度）

外部研修

・社会福祉協議会の開催する、管理職コースに参加

マネジメント強化研修

内部研修

・各施設の管理職が集まり、研修会を行う（年に1度）

外部研修

・社会福祉協議会の開催する、組織マネジメントコースに参加

その他

・法定研修については、各施設で随時行うこと
・資格取得についての支援制度あり

人材育成支援体制

法人本部に人材育成支援部を設置

・法人全体の教育研修計画の企画立案と各施設との調整
・各施設に教育育成担当者を配置
・教育担当者は各施設での個別研修計画の立案と実施
・教育担当者は各施設での新人の伴走者として指導、資格取得希望者の把握と支援
・新人職員に対するリクルート活動
・再就職フォローアップ窓口の設置(本部、各施設に)
　退職時に意向の確認、再就職の希望があれば、法人の近況を定期的に送付し、つながりを継続し、マッチングをサポート

資格取得支援

・就業規則に定めている資格取得について、各施設での対応を統一して支援する
・職員に再周知(新規雇用時にも伝える)し、積極的にチャレンジをしてもらう
・教育担当者も規則内容を把握し、資格取得の支援を行う

職員の働き方支援

1. 年間休日数の増加

2026年4月～　年間105日
2027年4月～　年間120日

実施に向けた課題

・業務の見直しと時短や負担軽減につなげる効率化の徹底
・職員のスキルアップ
・人材の確保

2. 子の看護等休暇の改正

現在、小学3年生まで対象 無給対象の子ども1人につき 5日間

改正案

対象を小学６年生まで引き上げ、対象の子ども１人につき、５日間の看護等休暇を付与

3. メモリアル休暇の新設

・自身の誕生日月に特別有給を付与する
・勤続年数の節目となる年数時に特別有給を付与する
勤続5年 10年 20年 30年の節目に特別有給を5日付与する
(合わせてお祝い金を互助会より支給）

4. 教育にかかる資格手当の新設

・教育担当者(月額5,000円)
・実習指導者(実習生受け入れ時に5,000円支給)